おことわり
当記事は以下サイトに掲載されている2020年9月10日の石丸市長の所信表明をそのまま引用しております。
1．はじめに
本日、皆様にはご多用の中、ご参集を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。市長就任後、初めての定例会ですので、今後の市政を運営するに当たり、所信の一端を述べさせて頂きます。
これから「新しい安芸高田市」をつくる上で、まずは、社会規範である法令等の遵守（コンプライアンス）の徹底を図り、市民の信頼回復に努めていきます。
そして、事実に基づく客観的な視点、科学的な判断の下、あらゆる施策の費用対効果について再検証し、持続可能な「まちづくり」を推進していきます。まちの魅力とは、今ここに住んでいる人々の生活を守ることに他なりません。市民の皆様とともに「これまで」を振り返り、「これから」を考え、「世界で一番住みたいまち」を目指していきます。
それでは、市政に当たっての基本方針・個別方針をご説明します。
2．基本方針
（1）財政健全化 ～次世代に渡すべきは不安ではなく希望
基本方針の1 点目は、財政健全化です。
「次世代に渡すべきは不安ではなく希望である」という信念の下、持続可能な財政計画に基づき市政を運営できるよう、事務事業の見直しを図っていきます。
現在、市の一般会計等（普通会計）では、一般財源の約9 割が削減の難しい義務的経費（人件費・扶助費・公債費）と物件費等の毎年発生する経常的な支出に使われています。新型コロナウイルス感染症による景気の減速も懸念される中、今後も楽観できない情勢が続く見込みです。将来世代に負担を先送りしない、「スマートな行政」を選択する時が来ていると考えています。義務的経費の抑制と物件費等の削減で、予算の裁量を確保することが急務です。未来への投資により、まちの魅力を向上させ、次世代が希望を持てる社会を目指していきます。
（2）行政改革 ～まずは市役所から
基本方針の2 点目は、行政改革です。
行政改革は多岐にわたりますが、まずは市役所から改革を行います。事務事業の改善としては、デジタル技術を活用した電子決裁やテレワークの導入、会議や書類に関する形式の簡素化など、業務の効率化を全方位で推進していきます。同時に、新たな行政需要への対応も進めるべく、時代の変化に合わせた市役所組織の見直しに取り組んでいきます。
併せて、人材育成基本方針を見直し、人的資本の活用に注力するとともに、働き方改革や人事評価制度の運用を通して、職員の意欲・能力の更なる向上を図っていきます。
3．個別方針
（1）危機対応
続いて、個別方針の1 点目は危機への対応です。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と自然災害への対応は、緊急を要する課題となっています。
新型コロナウイルス感染症については、現状、市内で感染者は発生していませんが、国や県などの関係機関と連携を密にし、封じ込めを含めた感染防止対策に注力していきます。また、市内で感染者が確認された場合の対応をはじめ、医療体制が整うよう可能な限りの支援を講じていきます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの事業者が厳しい経営を余儀なくされているため、市として各種支援策の準備を進めます。
近年、頻発している自然災害については、ハザードマップ等による情報提供、避難場所の確保、最適な避難方法の周知に取り組んでいきます。また、現在、継続している災害復旧事業についても、早期の完了を目指します。
（2）教育
2点目は教育の推進です。
学校施設の整備や学習補助員の配置により、本市は一定程度の教育環境が整っていると感じています。今後も、電子黒板やタブレットといったICT の利活用を推進し、確かな学力を身につけさせるとともに、急速に変化する社会に対応するため、思考力・判断力・表現力を含めた総合的な生きる力が高められるよう、教育の質を追求していきます。
一方、支援を必要とする児童・生徒については、教育における機会の平等が損なわれないよう、関係者や地域との連携を密にして対応していきます。
また、学校規模適正化に関しては、これまでに積み重ねられた議論も踏まえ、目指すべき方向性を整理したいと考えています。
（3）医療・介護・福祉
3 点目は医療・介護・福祉の充実です。
子育て環境の充実は、市の大きな課題であり、経済的な負担の軽減措置など支援策の拡充を図っていきます。
医療体制については、光ネットワークやICT 技術を活用した遠隔医療など、医療機関と連携した取り組みを進めるとともに、治療よりも予防に軸足を置き、市民の健康増進を促していきます。
そして、高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、介護予防事業や日常生活の支援体制、更には自立と社会参加支援など地域に根付いた共助の環境を整備していきます。
（4）生活環境
4 点目は生活環境の向上です。
お太助ワゴン等の公共交通や上下水道の整備など、社会インフラの利便性を向上させる一方で、地球環境に配慮した循環型社会の構築を目指します。
とりわけ、ごみのリサイクルやクリーンエネルギーの推進など、SDGs との関連性を含め市民意識の向上に取り組んでいきます。
また、空き家バンク等の情報を積極的に発信し、U・I ターンの受け入れ体制を整備するとともに、定住人口の確保に注力します。同時に、地域住民の繋がりに着目し、地域を起点にまちが活性化していく仕掛け作りにも取り組みます。
（5）産業
5 点目は産業の振興です。
農林水産業や商工業などあらゆる分野において、事業承継を念頭に置いた産業の振興に取り組んでいきます。
農業においては、経営基盤の確立と担い手の確保に継続して取り組んでいきます。
また、商工業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等の支援を行うとともに、企業誘致や市内の資源を活用した多様な働き方の提案を行っていきます。
そして、デジタル技術等の先端技術を様々な分野に取り込むため、大学や企業に調査・研究の場を提供し、外部との交流を活発化させていきます。さらに、リモート（遠隔地での活動）の活用によって就労の選択肢を増やすとともに、若者の就職・就業の支援に努めます。
（6）文化・芸術
6 点目は文化・芸術の振興です。
本市には、神楽・田楽といった地域に根付いた文化だけでなく、新たな芸術が創出される余地も広がっています。世界に発信できるコンテンツを目指し、その価値を高めていく取り組みが必要です。
なお、観光については、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の継続性が見通せない状況となっています。当面はソフト部分の強化に集中し、ハード部分に関しては必要な施設の修繕等にとどめざるを得ないと考えます。
（7）多様性
7 点目は多様性の構築です。
現在、市内には800 人近くの外国人が定住されているほか、障害のある人やマイノリティなど、多様な市民が生活をされています。すべての市民が、多文化共生の中で得られる相互理解を通して、多様性を認め、個々人が最大限に幸福を追求できる環境を生み出していきます。
4．おわりに
以上、市政を推進するに当たり、所信の一端を述べさせて頂きました。総じて、行政のスリム化を進めつつ、未来への投資を拡大させていきます。これらを市政運営に反映するには、皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。
より一層のご指導、ご協力をお願い申し上げ、所信の表明といたします。
令和2年9月10日 安芸高田市長 石丸 伸二